企業の直接雇用正社員と比べて派遣社員の給与が低い根本原因について
2022/07/04
記念すべき私のブログ初回のテーマは私自身の労働給与問題について書きます。
企業の直接雇用正社員と比べて派遣社員の給与が根本的に低いのは、派遣会社内での派遣先就業社員をサポートする役割等の余剰社員に、派遣先就業社員が搾取される構造である事が根本原因。
この事が、今の私が置かれている立場の実体験からはっきり解ります。
現在私は、ある派遣会社に所属し原子燃料の製造企業で原子力規制強化に対応する敷地内の放射性廃棄物貯蔵や原子燃料生産施設等の耐震補強等の改築や新設にかかる事業者検査の要領書作成や検査実施などの事務的作業に携わっています。
時間当たりの派遣料金は２５００円程で、仮にそれが全て私の給与になるとすれば月３５～４０万円ぐらいになる計算になります。しかし実際は月基本給２０万でボーナス無し、そこから社会保険料４万程引かれて１６万、更に私は持病的なものでどうしても欠勤しがちなので、欠勤控除されて手取り月平均１３万前後ぐらいでギリギリの生活（まさにワーキングプアー状態）です。この派遣で働き始めて１年半程になりますが、仕事は評価されているのですが勤怠が悪いせいか定期昇給もありません。
この派遣料金からの月換算３５～４０万円と私の低い実給与との差額はどこに消えているのかと言えば、派遣先就業社員をサポートする役割等の社員や未就業の待機社員の給与等に回されて消えている（悪く言えば就業社員からの搾取、寄生がある）わけです。
派遣会社というシステムはこのような余剰社員で根本的に就業社員の収入が低くならざるを得ない無駄が有り構造的問題が有るシステムなのです。
この派遣会社所属の就業社員がその派遣先企業に直接雇用されればこの派遣料金からの換算に近い、遥かに高い給与水準で雇用される可能性が高く、直接雇用に切り替えれば会社側も同じ派遣料金で容易にそのような遥かに高い給与の好待遇に出来るわけです。
この事から、日本経済で長い間問題になり解決されない、派遣社員（非正規労働者）の直接雇用社員（正規労働者）との給与格差解消の真の解決策は結局、派遣会社と派遣労働を禁止に戻していくという事なわけです。
派遣会社を禁止にすれば、直接雇用しか雇用手段が無くなり強制的に直接雇用への切り替えが進み、この給与格差問題は無くなり給与水準も上がってゆくでしょう。
実際それを証明しているのが1980年代からの労働者派遣制度の解禁拡大(特に小泉・竹中改悪)以降この給与格差問題が発生し、それ以前は全く存在しなかった事実です。
その当時全て直接雇用で一億総中流が実現、全ての労働者の給与水準が現在より高かったわけで、労働者派遣制度の解禁拡大以降にこの日本経済の凋落が始まり格差拡大、コロナを脱しつつある現在も世界の国々の国民の平均給与が上昇しているのに日本だけが国民の平均給与が上がらない（横ばい）の惨々たる状態が続いているわけです。それはこの派遣会社と労働者派遣の拡大にも一因があります。
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