SUWAXTUCIのブログ

今年４月の私の出身地の市町村議会議員選挙(統一地方選)への立候補を強く希望していますが、立候補自治体の公示前居住３か月以上要件が障害となり立候補し当選しても資格剝奪で議員となれません！
この要件に、その立候補自治体の出身者であればこの居住要件を適用しない(免除する)という様な規定を公職選挙法に早急に追加改正して頂く事を強く要望します。
何をもって出身者と判断するかという点については、例えば「現在は立候補自治体に居住していないが、過去に(出生時よりも含む)通算(他自治体への何回かの転出転入が有っても合計で)１０年以上居住し住民票の籍を置いていた者」という規定を適用して見分ける等です。
仮に１０年としたのは私の案で本当に出身者ならば楽にクリアーする年数で妥当ではないかと思います。
前回の2019年の統一地方選ではこの自治体が当選に有利だからと居住自治体外の立候補で、当選後にこの居住要件で当選資格が剥奪される立候補者も出て、立候補時のこの確認強化の動きもあるようで、その自治体の実情把握と地元の住民代表者としての立場・自己利益追求・泡沫候補防止等のためにこの規定が必要とされているようです。
しかし私の場合は、現在大阪府堺市に住民票籍を置き、出身地(中学入学以降)の奈良県上牧町議会議員に立候補したいのですが、現在派遣社員(非正規労働者)で50代独身で療養休職中で無給、今後失業になる可能性もある生活困窮者で、立候補希望出身地自治体に引っ越す費用も捻出できず、堺市から現在生活困窮者自立支援金等の生活困窮支援を受けているので住民票転籍も出来ません。現在の堺市在住の賃貸アパートがかなり家賃が格安なので出たくもありません。
当選後の議員活動も大阪堺⇔奈良上牧町の移動の近距離なので支障は生じません。
そもそも、立候補自治体の住民や行政の実情把握はむしろその自治体出身者の方が理解しているのであり、その土地から物理的に離れていても現在は多くの自治体がインターネットで議会議事録を公表しそれで現在の行政・住民課題等を把握する事も出来ます。出身地に帰って住民の要望等を直接聞くことも出来ます。
だから選挙公示時と前３か月にその立候補自治体に住んでいないからと一律に立候補者を排除するのは実情を見ていないおかしく時代遅れな規定です。その規定の意味は有っても自己利益追求・泡沫候補防止等だけです。
地方自治体議員のなり手が少ない現状を改善するためにもこの見直しが必要です。
また、選挙時の供託金の廃止もしくは大幅減額の改革も強く要望します。2020年には今まで無かった町村議会議員立候補までも15万円が導入改悪されました。現在の日本の国会や自治体の全ての選挙供託金は世界一高額です。米国やフランス等外国では既に供託金を廃止して、その代替の泡沫候補防止等の目的に推薦人制度等を導入しています。
日本は世界一高額な供託金のせいで、金持ちしか立候補できず、真に国民のための政治を行う高い精神性があっても低所得者・困窮者であるがゆえに経済的に立候補できない現状を改善すべきです。