SUWAXTUCIのブログ

夜行バス最安時期の2/28,3/1,2の日程で上京(1泊格安ビジネスホテル利用)し、遊び（貴重な可動型フライトシミュレーターのある所沢航空発祥記念館、お台場）と共に、3/1の昼前から１時間少し首相官邸前で日本経済復活・真に庶民のための経済政策一般、非正規と正規間の賃金格差の根本原因、欧米mRNAコロナワクチン中止と現在のワクチン薬害(ワクチン後遺症)の実情とイベルメクチン等の予防治療への転換についての、以下の詳細な長文内容を強く訴えました。

ICレコーダーに事前にこの長文内容を吹き込んで当日首掛け拡声器を使い大音量で流しました。警備の警察官から、ツイッターで予告していた首相官邸の直前歩道の低い垣根辺りからはダメで、その後ろのいつも小規模の固定位置での訴えデモ等で許可している交差点歩道の指定位置で歩行者の邪魔にならないよう実施して下さいと言われ、その位置で実施しました。

ツイキャスで中継を実施し、その保存動画が私の過去の個人デモ動画と共にツイキャスアーカイブページで公開していますので是非ご覧ください。　https://twitcasting.tv/suwaxtuci/movie/760653956

以下の長文の最後に書いているトリウム溶融塩炉への転換の必要性や実現訴えの内容は、手違いでICレコーダーに吹き込まれておらず流せませんでした。しかしこれも載せたこの長文全部と全く同じ内容の手紙を最後、首相官邸への国政意見・提案受取先の内閣府内閣広報室に手渡ししようと行きましたが、内閣府庁舎入口の警備警察官に事前許可無しの入庁は出来ず手紙も仲介渡しは出来ないと断られて仕方なく、直ぐ近くにいるのにばかばかしいのですが近場の郵便局から手紙を封筒で当日郵送しました。

私は本日、生活がぎりぎりで苦しい中、大阪堺より夜行バスで上京し首相官邸前でもっと日本国民（庶民）のための真の政治経済を行って欲しいとその内容と提言を詳細に訴えにまいった５０代男性です。大学では経済学を勉強し、普段ネットでハンドルネーム：SUWAXTUCI（スワッチ）として、自身のホームページ・ブログ・ツイッターや掲示板、省庁へのメールや規制改革ホットラインへの提案提出等、政治経済提言活動（特に、経済政策や道路交通、コロナ、NHK改革等）を行って来ました。

特に政府の今までの経済政策について、真に日本経済復活・格差是正・一億総中流復活・少子化克服させ、庶民が本当に求める望ましい政策とは真逆のあべこべな政策を行って来たという事を強く訴えたいと思います。

まず日本経済の正確な現状認識と政策転換です。

現在の急激な物価上昇は海外エネルギー価格コストプッシュ型インフレの悪い物で、以前からアベノミクス等が目指して来た賃金上昇を伴う緩やかな良い物価上昇とは質が異なります。この正確な現状認識が重要です。この悪いインフレの物価上昇率は現在４％に達したようですが、それでアベノミクスが意味する物価上昇率２％目標の達成の内には全く入らずそれは起こっていないのと同じであるという事です。

長年の日銀の金融緩和は良い物価上昇へ一定効果は生じたものの、度重なる消費増税等でその効果が台無しにされたというのが私の見解です。

その克服に向けて、今一番に行うべきで最も効果が高いのは消費税廃止で、少なくとも消費税率の大幅減率を恒久的に行う事です。

そもそも日本の消費税はそれと同一視される外国の付加価値税とは異質で、食料品等の生活必需品も含め全ての販売品や生産中間材料にも余す所容赦なく課税されるため、低収入国民ほど負担が増す逆進性や外国の付加価値税等と同税率であっても日本の消費税の方が遥かに国民の実質の税負担が大きいのが真実です。さらに、かつての物品税であったたばこ税や酒税、ガソリン税や揮発油税等が消費税導入後も残され、それらの上に消費税が二重課税されているのが実態です。

それを財務省は今まで御用学者に、外国の消費税（あえて付加価値税である事実を隠し）は日本よりも税率が高いので日本も税率を上げるべき。とマスコミで宣伝させる等の方法で国民を騙して、隙あらば消費増税を画策して来たわけです。財務省が消費増税を行いたがるのはこのような容赦ない課税の性格が安定的な財政収入を増やす手っ取り早い税であるからで、そこには省益しか考えず国民のための政治は全く有りません。

消費税廃止等に必要な代替財源について、ＭＭＴ（現代貨幣理論）活用による国債等発行や貨幣発行増加でとりあえず短期的にはそれでも持ちますが、長期的には持続的なこの代替財源が必要です。

その代替財源として、メリットの大変大きい一石何鳥にもなる私が強く新たに導入を推奨する税があります。それが「金融取引税」(FTT)です。

防衛力強化の財源議論にしてもそうですが、財務省に洗脳されたマスコミは財源に消費増税の可能性等ばかりを取り上げ、この金融取引税の存在を全く取り上げず国民に広く知られておりません。そのためか私がネットでこの金融取引税を取り上げても岸田総理がその増税を検討している現在の金融所得課税（所得税の金融関係所得の定率分離課税）と混同し、その違いがよく解っていない国民が多いです。政治家達もそうです。金融取引税についてはネットの日本語ウイキペディアにも詳しく解説した記事があるので勉強して下さい。

金融取引税の要点を説明しますと、金融市場での金融取引（証券・外国為替等全ての金融取引が対象）段階で取引回数に対して金融機関に対し超低率で課税し、デイトレード等の短期投機にのみ効果的に課税し莫大な財源創出が見込まれます。国民の税負担率が所得が（特に金融所得税に累進性が無い原因等で）一億円を超えると逆に低下する現状等で生じている金融富裕層との格差是正や投機の抑制による金融市場価格の安定と投機で荒らす国際ハゲタカファンドから日本国民の資産流出を守る事にもつながります。

金融取引税は国際連帯税の一つとしてEUや中南米諸国や東南アジア諸国の一部の国で既に導入されていますが、日本ではまだ導入されていません。

この金融取引税の導入で実現出来た消費税の恒久廃止が、ようやく初めて賃金上昇を伴う景気回復を生んでこの税単体での税収だけでなく、その他全体の税収の自然増収をもたらし、今議論の防衛力強化やベーシックインカム（複数回の給付金実施）等の財源にも回せる可能性が出て来ます。そして国民の経済貧困が主因である少子化問題解消やかつての一億総中流の復活に初めて近づける事になります。財源創出にはこの金融取引税導入の方が現在税率20％程度の金融所得定率税率UP増税よりも遥かに低い税率(通常0.1％以下程度の定率）で多大な効果があり、長期投資中心の投資家からは導入反対されず、実体経済にも害を与えないでしょう。

また当然、金融所得税も現在のような分離定率課税ではなく、勤労所得に対する累進税率を適用（合算）させる等の方法で累進性を持たせるべきです。これは岸田政権も既に検討中のようですのでぜひ実施させて下さい。

あと、所得税の現行の累進税率も、最高税率は所得4000万円超で45％でそれ以上の高所得者に対しては課税率がフラットであり、これも所得一億円を超えると課税負担率が低下する実情を作っています。所得4000万円超以上10億円までぐらいの間に累進税率を何刻みか追加し税率45％以上に暫増させて、最高税率適用をもっと高所得者側に移動させ最高税率を引き上げる改善を行うべきです。

所得税や相続税等の累進税率は1980年代以降の金融ビッグバン・新自由主義の下、低い水準に改悪されて現在も若干戻されただけです。以前の高度経済成長期の高い累進税率に根本的に回帰（金融大富裕層に対する累進課税の適用という新しい要素を加えて）すべきです。

その他の強く実施が必要な税は、内部留保課税です。特に大企業で総計では内部留保はかつてない額に達し溜まりに溜まっています。政府はアベノミクスの時から企業に賃上げの要請をしたり賃上げをした企業には法人税を軽減する等の弱い賃上げ税制策も行って来ましたが、結果はスズメの涙ほどの賃上げしかずっと起こってこなかったわけです。もういい加減、強力な税制で強制的に溜まった内部留保を賃上げや設備投資に使わせるしかない時期に来ています。日本では1960年代から既にこれに近い「留保金課税」（日本語ウイキペディアにも記事あり）が導入実施されてはいますが対象が特定同族会社のみとかなり限定されており効果が無いに等しく、これを全法人に拡大させ充実させる形の「内部留保課税」として改善し有効性を持たせるべきです。

法人税についても、累進税化（所得税より簡易的でも良い）する事で大企業よりも小規模で経営が苦しく従業員の賃上げが出来にくい中小企業の税負担を減らすべきです。

次にこれに関連する正規労働者と非正規労働者の間の給与(賃金)格差の問題です。

私の実体験から身を持って解った事があります。

それは企業の直接雇用正社員（正規労働者）と比べて派遣社員（非正規労働者）の給与が構造的に低いのは、派遣会社内での派遣先就業社員をサポートする役割等の余剰社員に、派遣先就業社員が搾取される構造である事が根本原因です。

現在退職しましたが、以前私はある派遣会社に所属し原子燃料の製造企業に派遣され就業していました。時間当たりの派遣料金は２５００円程で、仮にそれが全て私の給与になるとすれば月３５～４０万円ぐらいになる計算です。しかし実際は月基本給２０万でボーナス無し、そこから社会保険料４万程引かれて１６万、更に体の倦怠感や高血圧等の持病でどうしても欠勤しがちになり、欠勤控除されて手取り月平均１３万前後ぐらいでギリギリの生活（まさにワーキングプアー状態）となりました。

派遣料金と実給与との差額は、派遣先就業社員をサポートする役割等の社員や未就業の待機社員の給与等に回されて消えているわけです。派遣会社というシステムはこのような派遣先に就業しない派遣会社社員への給与分配で根本的に派遣先就業社員の収入が低くならざるを得ない中間搾取が起こる、構造的問題が有るシステムです。

この派遣会社所属の就業社員がその派遣先企業に直接雇用されればこの派遣料金からの換算に近い、遥かに高い給与水準で雇用される可能性が高く、直接雇用に切り替えれば会社側も同じ派遣料金で容易にそのような遥かに高い給与の好待遇に出来るわけです。

この事から、日本経済で長い間問題になり解決されない、派遣社員（非正規労働者）の直接雇用社員（正規労働者）との給与格差解消の真の解決策は結局、派遣会社と派遣労働を禁止に戻していくという事です。

派遣会社を禁止にすれば、直接雇用しか雇用手段が無くなり強制的に直接雇用への切り替えが進み、この給与格差問題は無くなり給与水準も上がってゆくでしょう。

実際それを証明しているのが1980年代からの労働者派遣制度の解禁拡大(特に小泉・竹中改悪)以降この給与格差問題が発生しそれ以前は全く存在しなかった事実です。

その当時全て直接雇用で一億総中流が実現、全ての労働者の給与水準が現在より高かったわけで、労働者派遣制度の解禁拡大以降にこの日本経済の凋落が始まり格差拡大、世界の国々の国民の平均給与が上昇しているのに日本だけが国民の平均給与が上がらない（横ばい）の惨々たる状態が続いているわけです。それは派遣会社と労働者派遣の拡大にも一因があります。

次に、日本の現在の超過死亡者数急増がコロナワクチンの薬害（ワクチン後遺症）が原因としか考えられない、その使用されて来た根本的危険性や欠陥性が隠蔽されている欧米mRNAワクチン(ﾌｧｲｻﾞｰ、ﾓﾃﾞﾙﾅ、ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ)接種をいい加減に政府は即刻中止し、イベルメクチン等使用による高安全な自然免疫強化と薬害回復中心の治療に転換させるべきで、接種継続はもはや薬害の国民に対する国家犯罪だと自覚すべきと強く訴えます。

これら欧米コロナワクチンは、人体が本来持つ自然万能免疫を破壊(ADE)し、コロナしか効かない免疫に改変されてしまう事で他の病気での免疫が効かない体となり、短命化する。酸化グラフェンなどの有害有毒成分が密かに混入されているなど、その他多くの事実があります。（この信じられない大悪行の背景にはサタンに操られた世界支配層ディープステートの世界人口削減の一環があるという説もあります。）

ネットでは、ファイザー社元副社長やワクチン開発に関わった開発者や研究者がこれを告発する動画が以前より有り、その危険性欠陥性存在の研究レポート、日本でも去年より有志の医師達がネットで全国の署名を集めコロナワクチン中止の署名・要望書を厚労省に提出したりコロナワクチン政策糾弾の勉強会を開催したりその薬害の訴訟を起こす等、そのデモ運動(マスコミは無報道)も起こり、それらは決してネットのデマ情報などではなく真実であり、それを裏付ける情報があります。

さらに、まだ治験段階で自己責任での接種という事が隠されているこのワクチンが製造ロットによって、だだの生理食塩水のプラセボ(偽薬)、普通のワクチン、有害有毒成分が加えられた殺人超危険ワクチン等に分かれている事実です。

日本でも接種者によってワクチンの副反応の差があまりにもありすぎる事実がそれを証明しています。ワクチン接種死亡者は不幸にもこの殺人有害有毒ワクチンに当たったと考えられ、それを体験した周りの人はその真実に覚醒し、プラセボに当たった幸運な接種者は副反応が無いのでこんなものかと何の疑問も持たずに平気で２回目３回目とワクチンを打って来たわけです。

さらに高安全の実績がある不活化型の従来のインフルエンザワクチンでさえ、最近はこの有害有毒欠陥のmRNA型にいつの間にかすり替えられ、同じこのmRNA型コロナワクチンとの混合ワクチンがこの薬害を強く発生させ、さらに被害を拡大させています。

なのについ先月ぐらいまでこのワクチン接種奨励の政府広報やファイザー社のＣＭ等を盛んに垂れ流す愚行を続け、ようやく今年５月頃にコロナの５類移行と健康保険適用での自費ワクチン接種にさせる不奨励的な、ワクチン中止とは曖昧な形で政府は終わらせようとしています。

欧米製薬企業（ファイザー、メルク等）の開発したコロナ治療新薬も実態はワクチンと同じように全て有害毒危険性の有る物ばかりでかつ非常に高価であり、不要な百害しかない物です。モルヌピラビル、パクスロビド、その他も同様です。

日本で大村智(さとし)博士により1970年代に抗寄生虫風土病薬として開発されたイベルメクチンは用法用量を守れば副作用は全く無く長年の高安全性の実績があり、コロナウイルスに対しても予防治療効果が本当に有る事が効果機序や臨床試験等論文で解明されています。開発ワクチンや新薬高価販売による巨大利権を手放したくないファイザー等欧米製薬大手側がその論文は嘘だとこじつけて妨害しているのが真実です。

政府はそれら重大な事にあまりに無知で、日本国民全員が５回以上は打てる馬鹿げた量のこの欧米巨大製薬企業のmRNAコロナワクチンや新薬を国民の税金から湯水のように購入していった結果、現在これらワクチンを大量に廃棄せざるを得ない巨大な無駄の愚行を作った始末です。

イベルメクチンで対策を打ったインドや中南米諸国等のコロナ感染者数や患者は激減している事実があります。

イベルメクチンは現在日本の薬局・薬店では販売されていないため、覚醒した国民層は既に自衛のためにイベルメクチンを個人輸入(通販感覚で安く個人輸入代行してくれる業者も複数存在)し家庭の常備を行っている方々（私もそうですが）もおり、用法用量についてもイベルメクチンによるコロナ予防・治療実績の米国の推進団体(FLCCC)によるガイドライン等があり、それに従えば問題はありません。

政府はイベルメクチンの薬局・薬店での販売化と購入助成等への転換(実際的政策は、薬剤師によるコロナ予防治療の用法用量説明での薬局薬店受取もしくは、その用法用量説明書を薬に添付での郵送など、国民への配布や購入助成)を行うべきです。

最後に、原発活用における従来の危険なウラン軽水炉からトリウム溶融塩炉(溶は熔とも書く)等の根本原理的に高安全な原子炉開発利用への転換です。

政府（岸田総理）は次世代革新炉への建替えの方針も示しましたが、以前からネットで賢者達が強く推奨しているトリウム溶融塩炉はこの中に入っているのでしょうか。マスコミでもこの次世代革新炉の種類として、高温ガス炉、小型モジュール炉、高速炉等を言葉だけたまに触れる事はあってもトリウム溶融塩炉については全く取り上げないため、多くの国民がその存在すら知りません。もっと取り上げ衆知し議論を深めるべきです。

ここで重要なのは、福島原発事故でその危険性が露呈した既存の軽水炉やトリウム溶融塩炉以外の次世代革新炉にしても全て既存のウラン核反応サイクルを利用し現在処分に困っているプルトニウム核廃棄物を更に出し続けますが、トリウム溶融塩炉はトリウム核反応サイクルを利用し、プルトニウム核廃棄物を混合核反応燃焼させての放射性核種消滅減容が既存軽水炉で無理に燃やすプルサーマルよりも遥かに効率良く可能になります。

トリウム溶融塩炉原発の構造は、軽水炉の様に炉本体に大量の水は使わず（水使用は炉本体の高熱を伝える発電タービン系統のみで少量）フッ化物溶融塩の液体にトリウムや核廃棄物抽出プルトニウムの核物質を溶かして炉心の減速材の黒鉛の中に密閉状態で循環させて核反応を発生させる原子炉です。海岸に設置する必要が無く内陸に設置すれば津波等による電源喪失は発生せず、他の原因で電源喪失が起こったとしてもドレインで炉心から溶融塩を抜けば黒煙から離れて核反応が止まり固化します。ドレイン故障でも循環ポンプが電源喪失で止まるので循環が止まり核反応は止まります。どんなトラブルでも核反応が停止するフェールセーフが働くという、既存のウラン軽水炉とは根本原理的に異なる遥かに高い安全性を持ちます。

少ないデメリットは運転時の核反応で強いガンマ線が発生するので厳重な遮蔽が必要である点と、フッ化物溶融塩による腐食ですがこの腐食に耐えるハステロイNという特殊合金素材使用で長年使用素材劣化を克服出来る見込みですが、種類を問わず原子炉に宿命の放射線による本体素材劣化（中性子照射劣化）や腐食にさらに強い新素材の開発が課題です。

他、トリウムを使用する事で世界中のレアアース採掘で生じるトリウム鉱石を有効利用する事が出来る。原爆の材料となるプルトニウムの保有増加は世界で唯一の原爆被爆国でその廃絶を願う日本にその状況は相応しくない、トリウムでは核反応が起こりにくいので原爆は作れない。等、多くのメリットがあります。

溶融塩炉は既に1960年代に米国ORNLと日本の(故)古川和男博士等により試験炉（トリウムは使わない型）まで開発され１年半程の連続無事故運転の実績を残し、基礎技術が確立されています。政府は実用化普及促進のため、既存の原発製造企業のトリウム溶融塩炉実用化普及と原子燃料製造等関連企業のこれへの転換を補助金等の創設で強力に支援すべきです。中国等の諸外国では既にこの実用化に動いています。